利用規約
この規約は、お客様が、小城研究室が提供する「出張セミナー」（以下「本セミナー」）をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。本規約に同意した上で本セミナーをご利用ください。
第１条（定義）
本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
| （1）本セミナー | 小城研究室が運営するサービス及び関連するサービス |
| （2）本サイト | 本セミナーのコンテンツが掲載されたウェブサイト |
| （3）本コンテンツ | 本セミナー上で提供される文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称（投稿情報を含む） |
| （4）利用者 | 本セミナーを利用する全ての方 |
| （5）登録利用者 | 本サイトの利用者登録が完了した方 |
| （6）個人情報 | 住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称 |
| （7）登録情報 | 登録利用者が本サイトにて登録した情報の総称（投稿情報は除く） |
| （8）知的財産 | 発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報 |
| （9）知的財産権 | 特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利 |
第２条（本規約への同意）
１ 利用者は、本利用規約に同意頂いた上で、本セミナーを利用できるものとします。
２ 利用者が、本セミナーをスマートフォンその他の情報端末にダウンロードし、本規約への同意手続を行った時点で、利用者と小城研究室との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。
３ 利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本セミナーをご利用ください。
４ 未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本セミナーを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本セミナーに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
５ 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本セミナーを利用した場合、当該利用者は本セミナーに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第３条（規約の変更）
１ 小城研究室は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
２ 小城研究室は、本規約を改定するときは、その内容について小城研究室所定の方法により利用者に通知します。
３ 前本規約の改定の効力は、小城研究室が前項により通知を行った時点から生じるものとします。
４ 利用者は、本規約変更後、本セミナーを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。
第４条（セミナーの予約申込）
１ 本セミナーに参加するを希望する方は、本規約を同意した上で、所定の方法で申し込みください。
２ 登録ユーザ向けにメールで連絡事項の告知や広告その他の情報提供を行います。あらかじめご了承ください。
３ 小城研究室では、セミナー参加希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、小城研究室室長の判断により予約申込を承諾しないことがあります。
一 参加希望者が、小城研究室の定める方法によらず入会の申込を行った場合
二 参加希望者が、過去に本規約または小城研究室の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として処分を受けた者である場合
三 参加希望者が、不正な手段をもって登録を行っていると小城研究室が判断した場合
四 その他小城研究室が不適切と判断した場合
第５条（個人情報の取扱）
１ セミナー予約者は、利用に際して登録した情報（以下、「登録情報」といいます。メールアドレス等を含みます）について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。参加者は、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
２ 小城研究室は、登録情報によって本セミナーの利用があった場合、利用登録をおこなった本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。
３ 参加者は、登録情報の不正使用によって小城研究室または第三者に損害が生じた場合、小城研究室および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
４ 登録情報の管理は、利用者が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために利用者が被った一切の不利益および損害に関して、小城研究室は責任を負わないものとします。
５ 登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、利用者は直ちにその旨を小城研究室に通知するとともに、小城研究室からの指示に従うものとします。
第７条（禁止行為）
本セミナーの利用に際し、小城研究室は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。小城研究室において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用者用の一時停止、退室処分その他小城研究室が必要と判断した措置を取ることができます。
（１）小城研究室または第三者の知的財産権を侵害する行為
（２）小城研究室または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
（３）小城研究室または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
（４）小城研究室または第三者に経済的損害を与える行為
（５）小城研究室または第三者に対する脅迫的な行為
（６）コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為
（７）本セミナー用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
（８）当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
（９）小城研究室提供のインターフェース以外の方法で小城研究室サービスにアクセスを試みる行為
（１０）上記の他、小城研究室が不適切と判断する行為
第８条（免責）
１ 小城研究室は、本セミナーの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
２ 小城研究室は、参加者の本セミナーの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
３ 小城研究室は、本セミナーが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本セミナーの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
４ 小城研究室は、本セミナーを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
５ 小城研究室は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、小城研究室が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
６ 第１項乃至前項の規定は、小城研究室に故意または重過失が存する場合又は契約書が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
７ 前項が適用される場合であっても、小城研究室は、過失（重過失を除きます。）による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
８ 本セミナーの利用に関し小城研究室が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
９ 利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、小城研究室は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、小城研究室には一切の請求をしないものとします。
１０ 利用者は、本セミナーの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、小城研究室には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
１１ 利用者の行為により、第三者から小城研究室が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。小城研究室が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、小城研究室に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
１２ 利用者が本セミナーの利用に関連して小城研究室に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において小城研究室に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。
第９条（広告の掲載について）
利用者は、本セミナー上にあらゆる広告が含まれる場合があること、小城研究室またはその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本セミナー上の広告の形態や範囲は、小城研究室によって随時変更されます。
第１０条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第１１条（小城研究室への連絡方法）
本セミナーに関する利用者の小城研究室へのご連絡・お問い合わせは、本セミナーまたは小城研究室が運営するwebサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または小城研究室が別途指定する方法により行うものとします。
第１２条（準拠法、管轄裁判所）
１ 本規約の有効性，解釈及び履行については，日本法に準拠し，日本法に従って解釈されるものとする。
２ 小城研究室と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、横浜簡易裁判所又は横浜地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡
２０１８年４月１日 施行
２０１９年６月１日 改定